福井県議会 2022-12-02 令和４年第４２４回定例会（第２号 代表質問） 本文 2022-12-02
人材確保策としてイベントや高校生に対するＰＲ、これは理解できるんですけれども、賃金を上げるなど労働環境見直し策についてはどのようにお考えなのか、知事の認識を伺いたいと思っております。
人材確保策としてイベントや高校生に対するＰＲ、これは理解できるんですけれども、賃金を上げるなど労働環境見直し策についてはどのようにお考えなのか、知事の認識を伺いたいと思っております。
二つ、今後、具体的な見直し策について、この二点についてお尋ねをいたします。 二つ、最低賃金改善と中小企業支援の拡充についてお尋ねします。 今議会に、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願が出されました。我が会派は、請願の趣旨に賛同し、紹介議員に名を連ねさせていただきました。議員先生方にも、ぜひ御賛同いただきたいとの思いから質問させていただきます。
先ほど別件でも話がありましたが、県内の首長も、市長、町長もそれぞれ災害対応に温度差がある、あるいは市町も財政状況が違うというのはありますが、やはりこれこそ県が指導をして、最低限このラインまでは引き上げるということをやっていかないと、せっかく国で見直し策を示しても、市町には連絡が行っているはずですということでは、県の役割を果たしたことにならないと思いますので、そこも含めてしっかりと準備をしていただきたいと
強引にというか建設をされてきた京都府が、オープンして１年半しかたっていないのに、ホールの利用率が低いんだとか、それから府負担のコスト等の運営経費が割高だと指摘をされて、見直し策を出されていますけれども、実際このときに京都府としてはすぐに見直します、指定管理者制度の導入を検討しますというのはおかしいなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
それに対していい悪いはともかくとは思うんですけど、その中で、例えば未売水については県保有水とした上で、これに係る固定費を造成土地整理事業会計から補填する等の抜本的見直し策の検討とか、現行料金体系における将来の料金予測の提示及びその料金予測が受水企業の節水努力が反映される料金体系になっているかという点での評価などのような内容で協議を行ってくれと、受水企業とね。そういう要望が出てますよね。
これまで，公募条件の見直しとしまして，公募期間の延長や配置職員の資格要件の弾力化などを行ってまいりましたが，平成26年度も，さらなる見直し策があるか否か，他都道府県の状況などを調査するなど，検討を進めてきたところでございます。 次に，２の歴史館における公文書館機能の運営方法検討についてでございます。
この計画に対しまして、２番のところに挙げておりますが、人口減少への対応ですとか巨大災害への備えの必要性などから、昨年度から見直しに着手されておりまして、昨年度、国土のグランドデザイン２０５０が策定されまして、これをベースに見直し策が進められておるところでございます。
このような事態を受け、現在、国は固定価格買い取り制度の見直し作業を進めつつあり、新聞報道によれば、法改正を伴わずに、すぐにできる見直し策を、まず年内に打ち出す方針のようです。 そこで、まず知事にお尋ねします。今回の電力会社による接続申し込みの回答保留に伴い、県内でどれだけの影響が出ているのか、また知事はこの問題をどのように受けとめておられるのかお聞かせください。
これらの見直し策を着実に実行していくために、まず、災害対策本部内に人命救助や避難支援など災害応急対策の中枢を担う約三百名体制の統括部を新たに設けたところであります。
また、新聞報道によれば、空き家であっても適用される固定資産税の軽減措置の見直し策など、土地の利活用を促す方策も国で検討しているとのことであります。 県でも、この空き家問題に取り組むための検討が始まったと承知しています。
具体的な見直し策として３つの視点を掲げておりまして、まず第１の視点としましては、国道９号周辺及び市街地における機動力・瞬発力強化という視点であります。警察署に近接する駐在所を署の所在地に編入をしたり、近接する駐在所を統合したり、また複数の駐在所を統合の上、交番を新設したりするケースがあるようでありますが、おのおののケースで幾つの駐在所が統廃合されるのか、お伺いをいたします。
今後のあり方については、県内外の専門家による検討委員会で、ことし11月をめどに検討を進めており、この結果を踏まえて、抜本的な経営見直し策を講じたいと考えている。 また、道路公社と建設技術公社との統合については、道路整備特別措置法において、財団法人では有料道路の業務ができないこと、また地方道路公社法において、道路公社の業務が制限されていることなどから、統合はできないと考えている。
抜本的な見直し策を考える必要があると思い、改めて、現在の会計管理システムをつくり直すことを提言いたします。 そこで、既に第２回定例会で小川議員より、会計管理システムの問題を指摘させていただきました。検討するとの答弁をいただいていますが、その後の検討状況など、今後、どのような視点で会計管理システムの見直しを考えているか伺います。 次に、管理事務トータルシステムについて伺います。
問題解決に向け、まずは地域福祉計画を策定し、コミュニティー活動や高齢者福祉などで住民との距離を近づける見直し策についても早急に策定すべきであると思いますが、知事の見解をお聞かせください。 次に、児童虐待防止対策についてであります。大阪市の幼い姉弟が母親の育児放棄で死亡し、横浜市の女児が木箱の中で窒息死するなど、親による子供への信じがたい児童虐待事件が後を絶ちません。
そこで、先般、上毛新聞だったでしょうか、２週間ほど前に、こういった問題を是正をするべく会議が開かれた、そのような報道があったわけでありますけれども、やはり１期、２期ときて、対象市町村が減少する、あるいは交付面積も減少するという実態があるわけでありますので、これを是正することが、使い勝手のいいようにすることが急務だというように思うんですが、この点についてどんな見直し策を検討されておるのか、お尋ねをさせていただきます
また、強引な要介護認定の見直しにより、政府は軽度に認定される人の割合がふえたことを認め、批判が集中した新しい認定調査基準の大幅見直し策を７月末に決め、いまだ認定軽度化への不安は大きいものの、10月１日以降に新規や更新の認定を申請する人については見直し策が適用され経過措置がなくなりました。
第二十八次地方制度調査会の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申（平成十七年十二月九日）」で、地方議会の利害調整機能、政策形成機能、監視機能を充実させるための見直し策が提言されたことを受けて、平成十八年に地方自治法が改正され、議長への臨時会招集請求権の付与、委員会への議案提出権の付与、専決処分の要件の明確化及び専門的知見の活用に係る規定が追加された。
その後、知事は、一割負担の導入を断念されましたが、これにかわる見直し策として、一律五百円から八百円へと自己負担金額の増額等を求める内容で二十一年度当初予算案に提案されております。特に不安定就労を強いられているひとり親家庭の母親などに不安が広がっている状況において、どうしても見直さざるを得ないのではないでしょうか。 今、府民の生活には、アメリカ発の世界同時不況の大津波が一気に押し寄せてきております。
知事は、一割負担の導入こそ断念されたものの、これにかわる見直し策として、一律五百円から八百円へと自己負担金額の増額等を求める内容で、二十一年度当初予算案に提案されました。その後、知事は、我々の主張を受け入れ、自己負担金額の増額を見送ることを表明されました。知事のこの決断に対して、大いに評価するものであります。 次に、小規模事業経営支援事業についてであります。
医師不足の一因になったとされる臨床研修制度について、国は、必修の診療科の数を減らして研修プログラムを弾力化、研修医の募集定員を地方に重点配分した都道府県ごとの上限を設けるなどの見直し策をまとめ、試算結果を公表しています。もとより、これで地方に若手医師が還流されるかは不透明ですが、変革のスタートラインには立ったと思います。